法人/個人事業主の税務・会計

決算書作成・税務申告

最初のミーティング

業務内容や私たちの考えている事、顧問契約やサービスについての料金、
今後の進め方についてご説明いたします。

会計データの作成・チェック

通帳や領収書・請求書といった必要書類をお預かりしたうえで、その資料をもとに、会計データを作成いたします（記帳代行サービス）。会計データをお客様で作成されている場合は、そのデータを頂き、必要資料との突合や入力内容のチェックを行います。
この段階で、確認が必要な点が出てきたときは随時ご連絡させていただきます。

決算前の決算予測

決算3か月から1か月前までに決算予測を行ないます。決算予測を行なうことで、決算までの残りの時間でやるべきことを検討します。節税対策や金融機関対応などを踏まえたうえでご提案させていただきます。また決算に向けて必要な資料の確認を行い、スムーズに決算が仕上がるように準備します。

決算書一式・申告書一式の作成

準備された資料を元に、決算書や申告書の作成を行います。原則決算後40日で作成します。 作業が終わりましたら、迅速にお客様にその内容をご報告させて頂きます。

申告書の提出

お客様の代わりに、完成した申告書を提出いたします。 終了後は速やかに、お預かりした資料一式と決算書・申告書の控え等を発送いたします。

申告後の関わり

申告内容に関するご質問やご相談には、随時対応しております。
また税務署からの問い合わせの対応や書類の作成、提出も（内容によっては有料ですが）実施いたします。

作成可能な書類

法人税申告書

決算報告書や勘定科目明細書等が含まれており、決算手続きにおいては必須の書類です。 指定された様式に従いながら、作成する必要があります。

消費税申告書

資本金が1,000万円を超える場合や課税事業者を選んでいる場合、2年前の売り上げが1,000万円を超えている場合は必須となります。

事業概況書

事業内容や事業形態をはじめ、事業者としての状況を説明する書類です。

地方税申告書

事業税と都道府県民税を計算したものです。

税務代理権限証書

納税額の計算が終わりましたら、その額についてお客様に提示させていただきます。 了承していただける場合は捺印していただきます。 この書類を提出することで、税務署からの連絡はお客様にではなく、大樹に直接来ることになります。

決算報告書

以下の4種類をご準備いたします。

1. 貸借対照表
   決算日の時点において事業者の財務内容がどうなっているのかを説明する書類です。 財産や債務の状況を記載する帳票になります。
2. 損益計算書
   事業者の収益等が、過去1年間にどれくらい出たのか説明するために作成します。
3. 株主資本等変動計算書
   貸借対照表に記載される「純資産」の項目について、より詳細な報告をするために作成します。 記載するのは主に株主資本の変動状況ですが、収益が何に使われたのかを説明する資料となります。
4. 個別注記表
   貸借対照表や損益計算書の内容に対して、補足的な情報をまとめた書類です。

大樹の決算書作成、申告書作成の特徴

適切な会計処理とチェックされた決算書

正確な決算書は金融機関や税務署に対して、融資や納税など経営をサポートする上で非常に重要な書類あると考えております。金融機関からも弊社の決算が高く評価されております。
また自社の状況を正確に把握するためにも決算書が重要となります。決算をより分かりやすくお伝えするために決算診断書を作成し、説明させていただきます。

お客様の状況に応じた関わり

「申告書の作成や提出だけ頼みたい」といったお申し出や「すべて引き受けてほしい」といったご依頼も可能な限り対応いたします。前年まで申告をなさっていなかった場合も、お気になさらずご相談ください。また会計や経理処理に人手が不足する場合は経理サポートαにて業務をお手伝いすることも可能です。

任せられる税務調査対応

税務の高度化、複雑化が進む中で適切な税務申告の実現が難しくなりつつあります。そのような状況に対応できるように様々な背景を持った税理士が社内に在籍しております。
　顧問先と向き合いながら適切な税務申告をリードしてきた税理士とともに、長年の税務署勤務から税務署の考えを知り尽くした税理士や国際税務等高度な税務に対応できる税理士、相続税や贈与税を専門に扱う税理士など、顧問先の課題や状況に応じて、最適な専門家が対応いたします。さらに外部の国税局出身の専門家とも連携し、納税者に寄り添った対応を心がけております。

法人・個人・相続など税務全体をコントロール

法人税や所得税の最小化が必ずしも経営者の、経営者家族にとって最適なものではありません。
目先の税務ではなく、また税務からの視点だけでなく、お客様が大切にしているものを共に見据えながら、ご提案させて頂いております。

事業者としての実績が少ない場合もお気軽に！

事業開始当時は資金面でも余裕がないことから税理士には最低限の依頼しかされていない方が多く見受けらます。
しかし世間では、事業開始後間もなく事業を止めたり、会社を閉鎖したりする方が多いのも事実です。事業を開始してから日が浅いお客様や、事業の規模が小さいお客様の場合は、その条件に合わせた対応が可能ですので是非ご相談ください。
経営とは継続することが大切です。継続させるために必要な考え方や関わり方などお伝えさせていただきます。もちろん個人事業のお客様でもいっこうに問題ありません。