用語集

2014年12月 3日 復興支援のための税制上の措置

①高台移転をさらに推進するため、一定の要件(注)を満たす防災集団移転促進事業で行われる土地等の買い取りに係る譲渡所得に対しては、5,000万円特別控除を適用する。

②東日本大震災の被災者が新たに再建住宅を取得等する場合、住宅ローン減税の最大控除額をほかの地域よりさらに抜本的にかさ上げし、現行の360万円から600万円に引き上げる。

(注)一定の要件
①防災集団移転促進事業が復興交付金事業計画に位置付けられていること
②防災集団移転促進事業を含む一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業(事業期間:3年)として知事の証明を受けていること

2014年12月 3日 住宅税制

消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から以下の措置を講じた。

①住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年12月31日までに、認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充する。
また、特定の増改築等(省エネ改修工事・バリアフリー改修工事)を行った場合の住宅ローン減税について、最大控除額を62.5万円に拡充する。
②自己資金で認定住宅を取得した場合及び省エネ等の一定の住宅リフォームを行った場合の所得税の住宅投資減税を拡充する。

2014年12月 3日 中小法人の交際費課税の特例の拡充

中小法人の活動を支援するため、800万円以下の交際費を全額損益算入可能とする。
(平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用)

2014年12月 3日 雇用促進税制の拡充

事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が、平成27年度まで2年間延長されました。
(個人事業主の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの各年)

2014年12月 3日 相続税の基礎控除の引き下げ及び税率構造の見直し等

平成27年1月1日より基礎控除額を引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げる等の税率構造の見直しを行う。

基礎控除 改正後→3,000万円+600万円×法定相続人

2014年12月 3日 所得税の最高税率の見直し

格差の是正及び、所得再分配機能の回復の観点から、現行の所得税の税率構造に加え、課税所得4,000万円超について、45%の税率を設ける。

平成27年分の所得税から適用。

2014年12月 3日 連結納税制度

企業グループの一体的経営に着目し、企業グループ内の個々の法人の損益等を集約し、企業グループを一つの法人として捉えて課税する仕組みのこと。

2014年12月 3日 黒字倒産

製品が売却され売り上げ計上があるにもかかわらず、入金がないために人件費・仕入等のの支出が賄えない状態に陥り倒産してしまうこと。

2014年12月 3日 年功序列型賃金

低い初任給(学歴別)を出発点として、勤続年数に応じて査定を行い、基本給が上昇していく賃金体系。

日本的経営」の特徴の一つ。

2014年12月 3日 長期雇用制度

企業が従業員の入社から定年までの長期間について雇用する制度。

終身雇用制度と同じような意味として使う場合が多い。

日本的経営」の特徴の一つ。

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