用語集

2014年12月 3日 住宅税制

消費税率の引上げに伴う一時の税負担の増加による影響を平準化し、及び緩和する観点から以下の措置を講じた。

①住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年12月31日までに、認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充する。
また、特定の増改築等(省エネ改修工事・バリアフリー改修工事)を行った場合の住宅ローン減税について、最大控除額を62.5万円に拡充する。
②自己資金で認定住宅を取得した場合及び省エネ等の一定の住宅リフォームを行った場合の所得税の住宅投資減税を拡充する。

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