用語集

2014年12月 3日 復興支援のための税制上の措置

①高台移転をさらに推進するため、一定の要件(注)を満たす防災集団移転促進事業で行われる土地等の買い取りに係る譲渡所得に対しては、5,000万円特別控除を適用する。

②東日本大震災の被災者が新たに再建住宅を取得等する場合、住宅ローン減税の最大控除額をほかの地域よりさらに抜本的にかさ上げし、現行の360万円から600万円に引き上げる。

(注)一定の要件
①防災集団移転促進事業が復興交付金事業計画に位置付けられていること
②防災集団移転促進事業を含む一団地の津波防災拠点市街地形成施設に準ずる事業(事業期間:3年)として知事の証明を受けていること

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