事業承継・人材育成

事業再生業務

厳しい経済環境を乗り越えるためのご支援を行っております。

資金繰りチェックと資金繰り計画

事業継続に欠かせない資金を確認します。
不足の場合には、条件変更等を通じて資金を確保します。

貸借対照表を中心とした再生計画の検討

資産全体をチェックし、不良資産の処理やオフバランスを図ります。
また債務や株主の状況から、事業再生に向けての組織再編等提案・実施致します。

損益計算書を中心とした再生計画の検討

固定費の削減、生産性の向上を中心に現状の危機を乗り切るための提案を行います。
また今後の収益確保のための経営戦略策定と実施支援を行います。

社会保険労務

豊富な知識と経験を持つ税務・社会保険の専門家として、トータルに様々なご質問にお答えします。

そして、広範かつ複雑な社会保険を分かりやすく解説し、よりよい対策・処理方法をご提案いたします。

労働社会保険の加入や脱退、各種給付金の申請書類の作成などの事務手続きを迅速かつ的確に処理します。

労働関係の複雑な事務手続きにわずらわされることなく本来の経営業務に専念できます。また法改正や労務全般についての情報が入手しやすく、有利な各種助成金が利用できます。
税務・労務の専門家の適切なアドバイスにより、それぞれの企業に適した労働環境が整備できます。

中小企業雇用創出人材確保助成金の例

創業したい、異業種進出したいという中小企業や個人の方に、今大きな期待が寄せられています。
そこでこの「中小企業雇用創出助成金」が設けられました。
新事業をおこしたいという方は、この制度を活用しない手はありません。
私たちはこの制度を利用するためのお手伝いをさせていただいております。

条件など

創業・異業種進出をする企業であること。
業務の企画・立案・指導を行うことができる専門知識・技術をもった人など、経営の基盤を担う人材を雇うこと。
創業や異業種進出に伴う経費が300万円以上の場合。
社員を雇い入れる前に改善計画を県都に提出して知事の認定を受けていただく必要があります。