医業経営支援

医業経営サポート

院長先生が経営に専念していただける環境をサポートします。
患者様とその御家族、医療スタッフのみなさまと院長先生の“しあわせ”づくりのお手伝いをさせていただきます。

診療報酬改定対策は、まず医業収入・費用の分析を

平成２０年度の診療報酬改定は、病院勤務医の負担軽減に配慮した結果、特に診療所には厳しい内容となりました。自院の経営の現状についての正しい分析と判断が適切な対策を導き出すカギとなります。今回の診療報酬改定をむしろ経営改善のチャンスととらえ、自院の経営内容を今一度見直してみましょう。

診療所に厳しい？改定の影響

平成20年度の診療報酬改定の内容が決まりました。今改定では、本体部分の改定率が0.38%と8年ぶりに引き上げられたことから、その影響は比較的軽微にとどまるのではないかとの印象を与えがちです。

しかし、その内容を具体的に見ると、急性期医療を担う中核病院には全般的に手厚い評価となる一方、特に診療所においては大変厳しいものとなっています。

例えば、再診料の約50％で算定されている外来管理加算(52点)といえば、一般的な内科診療所の外来診療単価（院外処方）の約１割に当たります。診療所によってはこれが甚大な影響をもたらすのではないかと懸念されます。

医業収入は中身を分析

収入面では、今改定が自院の経営に及ぼす影響を正しく把握することが重要です。４月以降、毎月の経営成績を示す試算表（月次決算書）を必ずチェックしてください。

前年と比べて、医業収入は増加していますか？減少していますか？
ここでは、さらにもう少し踏み込んでレセプトコンピュータ等のデータから、この医業収入の中身を分析してみましょう。
外来診療を前提とした場合、医業収入の分析には「主要３要素」（点数・件数・日数）と「主要３指標」（１件あたり点数、１件あたり日数、１日あたり点数）と呼ばれる概念を理解するのが近道です。

医業収入は「患者数」×「診療単価」として表せます。つまり、患者さんが何人きて、一人あたりいくらだったか、それによって収入が決まるわけです。

例えば、前年に比べて医業収入が「減収」であった場合、診療報酬改定（直接には診療単価のマイナス）だけがその原因と直ちに断定することはできません。患者数も減少しているかもしれないからです。

数回前の診療報酬改定後に、あるクリニックの先生からご相談を受けました。改定率以上の大幅な減収を受けて、聞かれるのは国の医療施策への愚痴や不満ばかり。しかし実際には、減収の本当の原因は外来患者数の大幅な落ち込みにあったのです。

患者数が減少しているのはなぜか。ひょっとして、近隣で最近開業した医療機関に外来患者が流れているからではないか？減収の本当の原因を探っていくと、自ずと対応策が見えてきたのです。

診療単価は診療内容別に分析

診療単価については、同一診療科の平均値と比較してみましょう。
しかし、単純に高いか低いかという評価にはあまり意味がありません。さらに診療内容・診療行為別に分析することで、自院の診療の特徴を明らかにすることができます。

特に、複数の診療科を標榜している場合や、日帰り手術や在宅医療、リハビリ等の特殊な診療を行っている場合には、診療内容別に診療単価をとらえることが必要です。一般的に、在宅医療等を積極的に行っている場合には診療単価は高めに、リハビリの患者が多い場合には低めになります。

また初・最新、検査、投薬等の診療行為別分析は、問題点の抽出に役立ちます。自院の診療内容を踏まえつつ、平均値との比較やその推移を検討した結果、想定される以上に診療単価が低い場合には、算定漏れが生じている可能性もあります。患者ごとに改めて詳細に検討してみてください。

費用分析は決算書などを活用

費用面については、決算書や試算表などの会計データを積極的に活用しましょう。
自院の会計データを、材料費・人件費等の構成要素別に分解した上で、同一規模/同一診療科の数値と比較することや、その趨勢を時系列にみていくことにより、経営上どこに無駄が生じているのかが明らかになります。

決算書は、単に税務署に提出するためだけに作成されているものではありません。一見難しそうに見える医療機関の経営実態を数字によって見極めて明快に映し出そうとする鏡のようなものであるといえます。
決算書の見方や分析方法などについては当事務所までお気軽におたずねください。